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ギリシャとユーロ圏:単一通貨の「死の抱擁」☆ギリシャの「毒薬」が日本にも回るのか

ユーロ圏、ギリシャ金融支援打ち切り決定 デフォルトが現実味






オスプレイが16機3600億円・・・・
預金引き出し限度額は60ユーロ(8100円)・・・・
国民は少しでも預金を降ろそうと長蛇の列。クレカは使えず旅行客も困惑だそうです。






<銀行休業は「毒薬中の毒薬」>と言われてるそうです

金融システムがストップすることで経済がまひ。資金の流出を防ぐどころか、
国民の不安をあおり、資金の流出に歯止めがかからなくなる恐れが強まるからだ。
<懸念はデフォルトよりユーロ離脱>だそうです。
月5日の国民投票で、ギリシャ国民が緊縮策を拒否すれば、1999年のユーロ成立以来、
初の離脱が現実味を帯びる。他国が追随する可能性が市場で意識され、経済規模が小さい
からといって影響は限定的とはいかない。

ユーロという共通通貨圏の存続意義を問われることになるためだ。

欧州を最大の輸出先とする中国では、株安が止まらない
その中国を最大の輸出先とするのが日本だ・・・・毒薬は日本にもと言う懸念が。


株に年金つぎ込んでる日本、今後どうなるのか。






預金はある程度手元に
何かあり全国で一斉預金引き出しが起こると、どうなるのか。
取り付け騒ぎが起こったら、システムトラブルも起こりえます。

今日本は家計貯蓄率がマイナス、日本経済の影響は?

企業部門の資金余剰でかろうじて経常黒字を保っている。だが、財政赤字の下
で家計貯蓄率がマイナスになると、経常収支が赤字になる。その場合、
財政赤字が続くとギリシャのように海外からお金を借りなければならず
、金利が急騰するとともに、財政が危機に瀕する。

原発事故で国民の命ですらも危険に晒す政府や官僚が、
なぜ国民の預貯金を守ってくれると思えるのだろうか?


財政破綻危機は"想定外"の預金封鎖へ-預金1000万さえ守られる保証なし。
信じ難い日本金融システムの脆弱性
から★
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2015-06-29 22:17 : 経済 :

国民負のスパイラル★議員さんも?資産ゼロ議員は過去最高74人の謎

子供の貧困が6人に一人と言われ、預金ゼロ世帯は3割ともいわれ、現代の奴隷法ともいわれる
3年でクビ!? 正社員ゼロ目指しそうな!? 労働者派遣法は企業大歓迎の“大改悪”、
介護の問題も重くのしかかり、お年寄も困窮してきたようです。

軍事大国に歩もうとしている安倍政権、国の威信にはお金をかけます,国民へは予算は減らす一方
国民の貧困化は加速度的です。
こんな状況で経済が良くなるわけがありません・・・


豊かといわれた高齢者も貧困に陥ります・・・・


「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」


【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

 本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる
男性もいる。

「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を
節約できず貧困になる人もいます」(同)


今も懸命に働いていてもこういう状況


こちらは抜け穴だらけの資産公開★隠したのでしょう。



給食費払わない家庭も問題になってます。払えない家庭と払わない家庭があります^^;;

食材の安全面も含めて各個人自由選択でいっそお弁当容認にすれば、選択しやすいのでは?

ほんとうは給食費など公立は小学校無料にできるといいのですが。
人口減少止められます。

若年層流出を食い止めた「給食費タダ」施策…年間1億円超かかっても市は「固定費だと思ってる」




学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、
埼玉県北本市立の中学校4校は、3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。

実施は7月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、
該当する保護者43人のうち、納付の意思を示さない保護者は3人に激減した。

 市教委によると、生徒1人あたりの給食費は月4500円で、全額が材料費。

今年4月から6月まで3カ月分の未納が続く家庭の未納額は計58万500円。
担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約180万円
に上っており、7月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。

 そこで、4校の校長会は3カ月未納が続く家庭の保護者43人に、
生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。
「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」
などと書いた。

すると、40人が実際に納付するか、「納付する」との意思を示したという。

 該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、
家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」
とみている。

だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど
生徒へのマイナス面が大きい」として、細心の注意を払うよう校長会に指導。

残る3家庭についても「今月中に一部でも納付してもらうよう努力する」と説明している。

こんなところには予算をつぎ込みます~オリンピックあの無駄としか思えない世界一高い五輪競技場



オリンピックは闇が深いですね、まとめてはるのですが・・・
2015-06-25 16:58 : 経済 :

ミセス・ワタナベとは?

経済には疎いので?でした。一応メモ的に保存☆







ミセス・ワタナベ(Mrs.Watanabe)、キモノ・トレーダー(Kimono Trader)とは、
個人の小口外国為替証拠金取引(FX)投資家を意味する俗称。

語源は日本人の主婦を中心とした女性やサラリーマン投資家。

2007年頃から、東京のインターバンク市場にて、為替相場の方向性が、昼をはさんで
午後になると、相場を反転させる大きな要因はないにもかかわらず反対方向(主にドル買い
)へ振れる現象がしばしば見られた。

こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの
個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に円売り・ドル買いの注文を出していたことが判明。

相場を左右させるほどの日本の個人投資家の資金力を世界に見せつけた。

海外でよく知られた日本人を代表する姓「ワタナベ」から、イギリスの経済紙「エコノミスト」
(1997年3月27日号)で「ミセスワタナベ」という言葉が使われた[1]

2002年から2005年までの3年間にFX取引で約4億円の所得を申告せずに約1億3000万円
を脱税した所得税法違反容疑で東京都世田谷区の50代主婦が2007年に起訴されて
有罪判決が言い渡される事件が報道されると、FX取引は日本の主婦の間でより
大きな注目を集めるようになった。

現在では、マーケットを動かす大きな力として認識され、大口のプロディーラーでさえ、
その動向があなどれない存在になっている
欧米の報道機関により名付けられた。
2015-05-28 22:37 : 経済 :

マクドナルドがついに賃下げ, トップとの格差が☆自分自身の年収を減額し、会社の最低年収を7万ドル(約830万円) に引き上げる企業も

毒ドナルドとも言われてる^^;;マクドナルドの凋落が止まりません。
異物混入騒ぎだけではなく以前からマクドナルド ピンクスライムとチキンナゲットの実態

腐らないとか^^;;
ネットでは指摘され続けてきました。

14年度の純利益が14.8%減の47億5780万ドルに、でもまだ黒字^^;;

【マクドナルド】  3月の既存店は29.3%の減収、14ヵ月連続のマイナス
マクドナルド 業績悪化で131店舗閉鎖へ



業績悪化のマクドナルドがついに賃下げ トップとの格差に現場から不満の声l

一方で、、今年3月25日に退任した原田泳幸前会長には、役員報酬と退職慰労金合わせて
3億3900万円、サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として1億0700万円が支払われている。

それに引き替え社員を優遇した企業が~

社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは
自分自身の年収を93万ドル(約1億円)減額し、会社の最低年収を7万ドル(約830万円)
に引き上げると発表した。

Gravity Payments CEO Dan Price felt he had to do something to address income inequality.


社員120人のグラビティ・ペイメント社のこれまでの平均年収は4万8000ドル(約580万円)。
今回の決定によって70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することになる、
と4月13日付のニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

昇給分は100万ドル(1.1億円)から7万ドル(834万円)に大幅に減ったプライス氏の年収と
、同社の今年の予想利益220万ドル(2.6億円)から捻出される。

所得格差の問題をずっと気にしていたダン・プライス氏とのこと。
中略ー

「犠牲にしなければいけないこともあるでしょう。でも、会社の利益が220万ドル台に
戻れば私の年収も元の金額に戻る予定なので、仕事をするモチベーションが上がります」と
、30歳のプライス氏は話す。

ワシントン・ポスト紙によると、アメリカのCEOの平均年収は、平均的な労働者の350倍以上ある
とのこと・・・・・

2015-04-22 09:50 : 経済 :

パーソナルデータは21世紀の価値ある資源☆新たなパラダイムシフトの幕開け

パーソナルデータの衝撃――一生を丸裸にされる「情報経済」が始まったパーソナルデータの衝撃――一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった
(2015/02/20)
城田 真琴

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内容紹介
◆パーソナルデータは新しい石油
◆21世紀の価値ある資源だ!

企業と消費者の関係を根底から覆す新たなパラダイムシフトの幕開け

情報漏洩どころではない。どこにいるか、何を考えているかまで、企業は把握している!

今世紀最大の経営資源として注目されるパーソナルデータ――。
勝手に収集される個人情報は、最大のビジネスチャンスであるが、プライバシー侵害から、
人間がスコア化される世界(点数化されて差別される世界)の形成など、多くの危険性も含んでいる。

IT化が進む社会では、個人情報の活用が企業の成否を決定する。

しかし、消費者の権利を侵害しかねない情報の活用には細心の注意が必要だ。
欧米の先端事例から、各企業が抱える問題点、個人の対応法まで、IT社会で生きていくには
不可欠の情報を解説。今話題のパーソナルデータの行方が一目でわかる。
内容(「BOOK」データベースより)
個人情報が未来の通貨になる!「ニーズ・ウォンツ」を獲得するビジネスから、
「消費者の意思」を中心にした経済へ。企業と消費者の関係を根底から覆す、
新たなパラダイムシフトの幕開け。

■マイナンバー制度の記事の時にも書きましたが、この制度は国民のためのものではありません。
国にとり国民の情報を管理しやすく、しかも新たな金鉱ともいえる資源なんです。
単に税金を徴収するためなら、クレカ情報や図書館履歴や医療履歴はいりません。

もうすでに企業はポイントカードというもので私たちの情報を収集しています。
TUTAYAはファミリーマートと提携Tポイントカードです。
DVD1本のデーターがコンビニやファミレスや駐車場や電話会社まで流れてたらと。
私の情報は私のものではなくなりつつある時代です。

ビッグデーターの波は押し寄せてます。

■そして人体実験のデーターまでビジネスに

「ゲノム解析はビッグビジネスになる」と東芝社長 全文はリンク先で☆

東芝 代表執行役社長の田中久雄氏は、同社と東北大学が2014年11月14日に
東京都内で開催した記者会見に登壇。年内に始めるゲノム解析事業の展望を語った。

中略ー

「ゲノム解析市場はまだ緒についたばかり。潜在的に相当大きな市場とみている」(田中氏)。
ゲノム解析を「ビッグデータ解析事業につなげていく」(同氏)ことで、ウエアラブル端末などで
取得する生活情報と併せて、付加価値の高いデータやサービスを生み出す狙いである。

(日経デジタルヘルス 大下淳一)

■すべての国民の医療情報をデータベース化し
国が管理する意義は全国どこでも過去の診療データに基づいた診療を受けられ、
そのデータを医療機関から受け取り、自らそのデータを管理・活用ができる
「どこでもMY病院(自己医療・健康情報活用サービス)」構想の検討が進められています。

おくすり手帳もそういう目論見で始まってるのでしょう。

企業のためというのも見え隠れしています。
ビッグデータの活用に伴う経済効果については、政府の試算によれば約7兆円と
医療や交通、研究開発などその効果は様々な分野に及ぶ。
民間には20兆円を超す経済効果が得られるとの推計

ビッグデーターとしてマイナンバーで集めた情報使用してもいいと・・・・今回反対の声小さいです。
国民も以前は反発したのに・・・
2013年6月に起きた(JR東日本)の「スイカ」でビッグデータとしての活用を促すため
、JR東日本の顧客の利用データを匿名化したものを日立製作所が購入し、
第三者に提供しようとしたところ、利用者から「プライバシーを侵害する恐れがある」
と反発を買った事件がありました。


そのため個人情報保護法の改正もします。

ヤフージャパンやTSUTAYAを運営するCCCなど一部の企業が求める内容を経済産業省
のある部門が骨子案に滑り込ませたとみられるものです。

「利用目的の制限緩和」です。これは企業などが取得した個人に関する情報の利用目的を、
本人の同意なく事後に変更可能にするもの



個人が特定できないといっても、人間のする事情報漏れの危険性は大きいです。

ましてベネッセの事件のようにお金のために情報売り渡す人も出てくるでしょう。

罰則があっても情報流出された方は傷つきます。



役所の流出事件は多いです。
ウィニー禁止して逮捕までしてるのに公安職員がウィニ―使用^^;;

以前「ウィニー」を通じてネット上に流れた公安情報流出の事件があり、
テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者(無実)とされた在日イスラム教徒の個人情報
流出され非常に問題になりました。
モスリムの方が事実誤認や偏見に基づく資料であり、銀行口座が凍結されたりインターネットの
プロバイダー契約も解除されたりするなど名誉も侵害されたと告訴しましたが不起訴となりました・・・・・
2015-04-08 21:22 : 経済 :
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