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もうサイバー空間は存続危機的事態 ☆サイバー攻撃は数年で危機的状況に

噂の国勢調査ほんとうに封なしで投函されてるんですね。




こういう意図もですか~~


マイナンバ―心配です・・・・

昨日こういう番組が話題でした。





日本の省庁や重要機関のサイバーセキュリティ対応は追いつかず、サイバーテロが多発しており、
外部のこの番組の名和さんのような方に委託し表に出ない重要情報の流出は、数知れない
暗たんたる状況のようです。

ただこういう動きもあるのでNHKが報道する意図はこちらの世論喚起かも。
サイバーテロは中国が多いですから。

サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」

日本の対策はお粗末すぎます。


立ち向かうのは高校卒業し自衛官になった方。



知ってしまったこの現実に命の危険も顧みず、実名と姿をさらし警告。

これが仕事の流儀☆攻撃者になりきる

攻撃者も人間なので人間が何をやっているかというのを追求する仕事なので
攻撃者の行動を理解しないとと攻撃者の目線で考える名和さん、
コンピュタ―の知識だけでは成し遂げられない仕事


官僚はこういう目線がないなと思いました~



■こちらは講演の動画が、いとも簡単にSNSと名詞で相手を探り友人になりすまし、
怪しくないメールを送り、マルチウイルス仕掛けたメールを開けさせます。
現代の恐怖です。

名和利男・サイバーディフェンス研究所情­報分析官部長・上級分析官が
「サイバー攻撃の技術や実態について」と題し、話した。
1­5、20年前のギークやハッカーといわれた、攻撃者の"顔が見える時代から
"顔が見えない時代"になってきている。ネット環境­が整い、
ネットワークの時代になった。

そのために、ウェブサーバーにネットワークを通­じて入り、所有者に断わりなく、
顔をみせずに、内容を書き換えることが可能になった、­という。
攻撃相手のどこにアナがあるかを調べた上で、攻撃をしかける。
ウィルス対策は­完璧であったにもかかわらず、攻撃を受け、調べてみると
マルウェア(コンピューターウ­ィルス)が1年にもわたり入れられていた、
という政府機関の例もあった、とも。
背景に­は、毎日10万個のマルウェアが生産されているという米国での調査結果もあり、
ウィル­ス対策が追いつかなくなっている状況がある、とした。
対応には限界があるとしながらも­、攻撃する側が綿密に連携しているので、
官民、民民の間で情報交換をし、同じように綿­密に連携していく必要がある、と思うと。
司会 日本記者クラブ企画委員 杉尾秀哉(TBSテレビ)



公安が1番この問題を取組んでるでしょう。



イタリアのハッカー会社は各国との関係が密です。
どの国もハッカーして情報戦争です^^;;


もちろん日本も公安が~



写真・図版




未来を描く世界が現実に~


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2015-09-15 20:47 : 監視 :

マイナンバー制度のために個人情報保護法は形骸化☆「休眠預金」も活用されます

個人情報流出事件は枚挙のいとまがありません~

安全どころかどんどんマイナンバ―の番号が漏れてしまう危険が。

チケット確認にマイナンバー 自民提案 
五輪で活用、ダフ屋対策も



東京五輪のチケットを販売するときの本人確認に、(マイナンバー)制度の個人番号カードを
活用する案を提案していることが21日、分かった。

個人番号カードに関しては、チケットを不正に転売する「ダフ屋行為」を抑止する効果が期待され、
自民党は、東京五輪を「クリーンな大会」として国内外に発信したいとしている。

マイナンバー制度は、10月から住民票がある自治体から郵送で12桁の番号の通知が始まり、
来年1月からICチップが搭載されたカードが無償で配布される。

当初は確定申告などの納税関係のほか、自治体によってはコンビニエンスストア
の端末で戸籍謄本や抄本などの取得ができる。
自民党は、コンビニの端末でさまざまなイベントのチケットを発券できることから、
東京五輪までにカードを使った本人確認を行うシステムを構築し、ダフ屋行為の防止や会場の
セキュリティー対策にもつなげる考えだ。

 外国人客には各国大使館が発行する非居住者用の個人番号カードで対応することを提案。
チケットを持っている人が会場に行けなくなった場合も想定、カードで本人確認をした上で
チケットを流通させるシステムの構築も図るとしている。

党関係者は「個人番号カードを活用することで安全性の高い東京五輪を実現したい」
とマイナンバーの有効活用を訴える。


あのJR東日本、Suica利用データ提供受けようとし問題になった日立
がマイナンバーの管理代行、電機・ITがサービス販売に注力

■- 行政の事務手続きが大幅に簡素化され、利用者も便利 ♪と言う触れ込み
税と社会保障全般に及び便利にと言う事でしたが肝心の年金情報が流出、ずさんな機構の
実態が明らかに~
昨日のニュースです。



マイナンバーと年金連結 延期の可能性も

それでも銀行口座も2018年からマイナンバ―に含まれます、個人の資産を把握できることは
国には願ってもないこと。

そして一応国民を納得させられるような事をいい1休眠口座も狙ってます
復興予算でさえいい加減な国、これは間違いなく盗られます。
貯金通帳ご確認を☆



預金封鎖についても懸念されます、大蔵省で検討されてたと言う事実があるようです。

リンク先より★
現憲法でも預金封鎖は違憲にはなりえませんが 自民党が改憲すればさらに根拠は強くなります。

自民党憲法改正草案の通りに改憲がされた場合29条と99条を組み合わせることができる
具体的には 99条の通り緊急事態宣言をして
内閣から出す政令を法律と同様の効果を持たせる
(法律は特別法でもない限り、後から成立した法律が優先されるので後か
ら出てきた政令が絶対的な優先順位を持つ)
次に、 29条の 財産権は法律で定める と言う文章より 緊急事態宣言時の政令
で定めない財産は保護の対象外にできる。


マイナンバ―に含まれる情報☆
Facebookやグーグルアカウント、ラインも個人情報丸ごとです。
顔写真つきですので、公安が今でもデモ参加者を撮影してますが、特定できるようになるようです。



そしてわたしたちの個人情報はビッグデータ―と言う宝の山となり企業に~


2015-08-22 19:42 : 監視 :

無力化される国民☆自衛隊の海外派遣に反対する、日本国内の個人や組織に対し、『情報活動を無力化する充分な活動(撃滅や施設機材の破壊)が必要

昨年も話題になりましたが高3に勧誘ハガキが届いたようですね。


自衛隊法などに基づき、自治体の持つ住民基本台帳から、氏名、生年月日、性別、住所の4情報の
開示を受けることができます・・・・

自衛隊法…読んだことない人がほとんだと思います。

密かにこういう事が~
自衛隊の処罰規定、異論 「一般に認められない」海外派兵が前提
自衛隊法には政府が「一般には認められない」とした海外派兵を前提とした処罰規定があることを、
野党が疑問視してました。

海外で自衛隊員が民間人を誤射しても隊員が刑事罰を受けないなど、法案の問題点も浮かび上…
(ここから登録購読)

■原発もそうですが、国策ということで反対運動は封じ込まれてきました。
以前記事にしましたが嫌がらせも組織的で激しいものでした

平和を望む、基地の問題、核廃絶を望む、これは左翼とされ反体制と認定されます。
沖縄は反対運動する人はプロ市民というツイートもよく見られます。

今後ますますこういう風潮になる恐れが、ロイターからの報道と言うとこが今の日本。



陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や
個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かりました。
保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には
「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。

 自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている
「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。

 原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか
明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。

そして暴政に反抗しない無力化するには教育と先生まで統制下。



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そして教師も学校も生徒のツイッター、IINEを監視する動きが。
「ガイアックス」(東京)が提供する「セーフティプログラム for Twitter」で、今月24日にスタートした。
同社の検索システムなどを使い、依頼してきた学校の学生をリストアップ。
プロフィル(自己紹介)に校名を明記して確認が取れる人物と、在籍している可能性
の高い人物に分けて一覧を作成する。
学校側は把握すべき発信者を指定し、同社が投稿内容のリスクレベルを分析、
学校側にリポートする。
学校側からチェックしてほしい発信者リストの提供を受けるケースも想定している。


2015-07-03 10:30 : 監視 :

個人情報流出の時代に・・・☆

マイナンバ―の情報が洩れたら住所氏名、だけではすみません、自分丸裸情報が
収拾もつかず流れます。

この事件を見ても明らかです☆
「公安テロ情報流出事件」裁判――警察はあらゆる個人情報を自由に集められるのか

多くの企業はまだ準備もできておらずコストも負担です。


国民はこれだけに情報とられさらに追加されるかもしれません。



アメリカは、医療、介護、年金など社会保障や銀行、納税分野で利用され番号は可視化され
なりすましが横行して犯罪の温床になっているといいます。

■弁護士紀藤正樹先生の懸念まさに今多くの国民が抱いてると思います。

「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理


全文はリンク先でどうぞ★以下記事を引用しまとめました。

日本年金機構は、6月1日、年金加入者の個人情報約125万件が漏えいしたことを発表した
日本年金機構公表文=PDF

この問題にからみ、こんな興味深い記事が出ています。
年金情報の流出「怪しいメール」はこんなに巧妙だ(テスト付き)

埋め込み画像への固定リンク

上原哲太郎@tetsutalow 7:31 - 2015年6月3日
怪しいメール開く方がアホだろ見たいな話が出回っているようなので
7年ほど前に私が受け取ったメールを晒しておきますね(一部隠してます)。
これを「怪しい」って判断できる人は大したもんだと思います。
今はもっと巧妙だし。

 
しかし、どんな議論をしても、メール受け取れるコンピュータ
と年金情報を閲覧するコンピュータが、政府の日本年金機構内
で相互に接続していた、という初歩的かつ幼稚とも言える
セキュリティ感覚の欠如問題が、今回の背景にある。


そもそもインターネットとの接続がなければ、ウイルスの感染もなく、
年金情報も流出しなかった。

これはセキュリティの専門家でもない、職場で働く、一般の労働者が、怪しいファイルを
見抜くことが難しいことからくる、セキュリティの知恵、当たり前の初歩的なセキュリティの常識である、
つまり、労働者教育の問題ですらない。
このその初歩的なセキュリティ感覚でさえ、政府部内で共通認識がなかったという結果から
生じた不始末でもある。

ところで今年10月から通知が開始されるマイナンバーにつき、政府は安全を強調する
が、マイナンバーは、(1)個人ID(マイナンバー)と(2)個人情報、の集合体である。

政府は後者のセキュリティを強調しているが、どんなに強化しても、マイナンバーを政府内だけでなく、
民間にまで公開していく以上、マイナンバーに、セキュリティの保障はまったくない。

そして大量のマイナンバーが世間にいったん暴露されれば、
個人情報自体が危険に常にさらされ続けることになること必定である。

たとえば卑近な例でいえば、ある著名な芸能人のマイナンバー
を考えたらいい。あるいは著名な政治家でもいい。


マイナンバーさえわかれば、政府内のどこかのバグをつくだけで
(スパイ=内部者犯行でもいい)、ある特定の個人の個人情報は丸裸である。


だからこそ、先進国ではたとえば税とか社会保障とかの、特定の個人情報の
マイナンバーを作っても(バグをつかれても、一部の個人情報の流出だけの
痛手ですむ。)、
日本のように、国の保有するすべての個人情報についての包括的マイナンバー制
をとる(とろうとする)先進国は一つもないのである
(個人情報がひも付きされればされるほど、リスクが無限級数的に拡大する。)
 ⇒この点は、公知の事実と言える。たとえば「自治体情報政策研究所」代表の黒田充(くろだ みつる)氏の論考
  「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1

イギリスは、マイナンバー、制度廃止を唱える政権の誕生により実現することはなかった。
 またドイツには納税者番号はあるが共通番号制度はない。
 フランスには社会保障番号はあるが共通番号としての利用をしないというのが国の方針
となってます。

「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (2)

納税のための共通番号制度とと日本のようなマイナンバ―制度は違います。
にもかからず、政府は、来年1月から包括的マイナンバー制度を導入しようとしている。

システムの更新の維持に膨大なコストがかかっていく。それが利権となります。


利権言えばこの方はもう必ず登場☆


セキュリティの強化は、労働者側から見れば面倒さを増やすことでもあり、労働コストも当然、上がる。

そして、それはすべて国民の税金からまかなわれることになる。
そして念のためであるが、無限級級数化したリスクは、国防上も問題である。

日本が万が一、占領された場合のことを想像してみたら、
すぐにわかることである(第三国による、戦時戦略的ハッキングを
想像することでもよい)。


国民の安全、安心を確保し、そして我が国の国防上の安全を、
もっとも重視しようとする、安倍政権で、マイナンバー制を実現して
行こうとすることは、まったく背理というほかない現象である。

僕は端的に、安倍政権は、安倍首相も、担当の甘利経済再生担当大臣も含めて、
半世紀も前に国民背番号制を志向し、それが現実に不要になっても自ら
の力では止められなくなっている「官僚」に完全に騙されていると思う
(不必要になっても続けられた「ダム建設」のようなものである。)。

マイナンバー制は、通常の国と同じように、政府内での番号のひも付きの
議論で足るものであり、それで十分目的は達せられるというのが、
結論であり、これがもっとも費用がかからず、維持費も最低限ですみ、
国民、そして国防上も、安全、安心な方法である。

[参考]
僕のFacebook上の意見⇒2015/6/2 9:24

「信頼は地に落ちたと思う。楽すればリスクは伴うのは当然。
ひも付きは政府部内できちんと行えばよいだけで、
全制度を同じ番号にするのは、氏名を公開するのと何ら変わらず、アクセスしたい方から見ると、天国となる。」

・マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出125万件
(SankeiBiz)=6月2日(火)7時2分配信

 -マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、
税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。
多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば
広範な被害に結びつく可能性がある。


■どんな悲劇が襲うか予想もつかない・・・

2015-06-05 09:40 : 監視 :

愛国心とは、ならず者の最後の砦である☆愛国法と言う名の監視法失効へ~☆


平和と言う名の戦争法案、どこの国も愛国とか平和となづけられる法案は
あやしいです☆

愛国法は9,11の後すぐ制定されました。

以前も記事にしました堤未果さんのブログより★

恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。

「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍
を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、
当局による盗聴が開始された。
それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され
、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や
金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、
医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

テロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。
愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」


だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
日本もマイナンバ―制度に図書館の貸し出し記録があります、これは何を意味をするのでしょうか。
思想まで把握したい、国民監視体制です。

スノーデン氏による告発でいかに当局が地引網のように情報を得ていたか問題になり
警戒する様になりました。

米クラウドサービス上のデータは監視対象? 再燃する「愛国者法リスク」
前略ー

愛国者法は、当局の解釈がどんどん拡大しているようで、プライバシー侵害や監視国家の
ようなふるまいも怖れられていたところだった。

 それが今回の事件では、企業などが米国IT企業に預けているデータが
「ドラグネット(地引き網)」的に、根こそぎ当局のアクセスの対象になることが分かってしまった。
米国のIT企業を敬遠する向きも出てきたようだ。

 特に問題になるのが、クラウドコンピューティング関連のサービスを提供する企業である
。NSAのリストには含まれていないものの、アマゾン・ウェブ・サービスやラックスペースなど、
米国の企業向けクラウドストレージに自社のデータを預けておくことが賢明なことかという疑問が
、欧州企業の間で頭をもたげているという。
そして、自国のサービスへ乗り換えたいと考え始めた企業が、スウェーデンやスイス、ドイツな
どの欧州諸国で出始めているようだ。

その愛国法が失効へと言うニュース~~

米愛国者法、規定失効へ 上院で延長合意至らず
【6月1日 AFP】米議会上院は5月31日、対テロ情報収集活動の根拠となってきた
「愛国者法(Patriot Act)」関連規定の延長をめぐる審議を再開したが、
共和党のランド・ポール(Rand Paul)上院議員が改革案に反対し、合意には至らなかった。
規定は6月1日午前0時(日本時間午後1時)に失効する。

31日の上院では、国家安全保障に関わる「愛国者法」の規定に修正を盛り込んだ
「米国自由法案(USA Freedom Act)」が審議された。

同法案は先月14日に下院で可決されており、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)
が行っていたテロとは無関係の通話記録の大規模収集活動の禁止が盛り込まれている。

 しかし、ポール議員は同法案の優先採決を阻止するとともに、「愛国者法」の延長
につながるあらゆる手段を拒否した。

その結果、米国民の通話記録収集のほか、テロ容疑者の通信傍受や追跡を認める規定
が31日いっぱいで一時停止に追い込まれる。

 ただ、規定の停止はあくまで一時的なものとなる見込みで、上院議員らは
今月2日か3日までには改革案が可決されるとみている。(c)AFP/Michael Mathes

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2015-06-01 20:05 : 監視 :
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