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喜びのように報道するメディア☆不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み




まだきちんとまとめてませんが
取り敢えず昨夜メモ程度にまとめたものを。
デメリットをNHKは報じません。


報道ステーションも切れ味が

























TPP合意内容 著作権の保護期間70年になりました。

日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、
カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。
一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」
となっています。
米国に合わせる形でここも折れました。

韓国はすでに背番号制社会でネットゲームなどで、スマートファンを遠隔操作で乗っ取り、
そこから取得した住民登録番号を使ってネットショッピングされたり、
貯まっていたポイントをごっそり盗まれるなどの被害も続発しているそうです。

日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要でした。

「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念が
あることから、慎重な姿勢をとってきました。
一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版DVDなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」
とすることを求め、導入が決まりました。

ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非申告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。

ブログの記事書くことも引用など難しくなりそうです。

新聞記事など引用で?民事訴訟の損害賠償が増えそうです。

作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を
立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が
増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていまたが、
「法的損害賠償金」ルールを導入することで権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、
悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、
軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

これがどう悪用されるか。

とにかくマイナンバーもそうですが、国民のどこにメリットが?
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2015-10-06 14:30 : TPP :

ISD条項だけではないTPPに忍ばせた罠、毒素条約にどれだけの国民が気づいてますか?★日本の国民のどこにメリットが?

何をどういったて国民が信じないのは、選挙の公約だって
あっさり翻す自民党。

日本国内でも有り余ってるのに買うお米。

小学校の英語授業はこういう目論見からも生まれたんでしょうね。内田さんのツイートを是非参考に!

フイリッピンは、きちんと外交してますね、いいなりではない。


ツイートのリンク先から★
アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。
これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだ

これらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国の
メリットは無いものである。



本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、
アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である

他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既に
アメリカでは立法措置がとられているのだ。

このようなTPPにどこかの首相は捨石ななにってもやると言っているが、その真意がわからない。

このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。
そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。
国民にとっては迷惑なだけだ。


主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・


本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。

投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下
の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである

国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に
有利になるのは自明の理なのだ

この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である


ラチェット条項(Ratchet条項)


貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという
恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということは
できないのである


ここまでくるとばかげているとしかいえない


NVC条項(Non-Violation Complaint条項)


非違反提訴のことである

つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに
違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を
提訴できるというものである.。

違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、
恐ろしい部分であり、

例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、
提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるという
ことにもなりうるものだ.。これを様々の分野でやれるということなのだ


スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を
反故にできるというもの


例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通
に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃を
アメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故
に出来るというすごい条項なのだこれも見事な不平等条約の条項である

未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその
最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される

何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている

しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)

ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争
にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照

規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が
生じるというもの(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が
「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを
立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ

これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ

TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

•90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

•交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

•交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる
仕組みである


•アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する

•であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

•TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの


2015-08-01 09:10 : TPP :

*人民の人民による人民のための政治*という米国民主主義の理念が*企業の企業のによる企業のための政治*に

Facebookとモンサント社の上位12位の株主はほぼ、まったく同じ ―だそうです。
まさに世界は彼らの掌中にでしょうか。


結局米国も日本も国の政治は企業に乗っ取られてると言う事なんでしょう。

印鑰 智哉
印鑰 智哉さん☆facebook

あのWHOですら発ガン性を認め(実験動物では確定、人体にはデータ不十分のため
人体には確定ではなくprobableたぶん発ガン性物質)、世界から続々と問題が指摘される
遺伝子組み換え作物、しかし、遺伝子組み換え企業は米国で最悪のモンサント保護法案を
木曜(23日本日)に可決させ、州政府や自治体が遺伝子組み換え規制する権限を奪おうとしている。

これが可決してしまい、さらにはTPPなどでグローバル化されたら、
健康に破壊的とわかっていても止めようにも止められないことになってしまう。


"印鑰 智哉さんFACEBOOK7月24日の記事より★

米国下院で通称「モンサント保護法案」が可決。275対150の大差。

まだ下院の承認に過ぎないが、この法案が成立すれば9割近い人たちが求める
遺伝子組み換え食品表示義務を州や自治体が制定しても無効にされる。

また遺伝子組み換え耕作禁止を自治体が命じるのも禁止。
さらには遺伝子組み換え食品は「Natural(自然)」食品として表示が可能になる。

人民の人民による人民のための政治、という米国民主主義の理念が企業の企業のによる企業のための政治
に置き換えられた感がある。


そしてこれがTPPで日本にもやってくる? 法案阻止の闘いに期待したい。


House Passes Bill Blocking States From Requiring GMO Labels on Food
http://www.fooddemocracynow.org/blog/2015/jul/23-0

昨日の印鑰 智哉さん☆記事☆

7月23日、米国下院を通過した最悪のモンサント保護法と言われるH.R.1599法案、重要なので、
その問題をもう一度確認したい。

 現在、米国では遺伝子組み換え作物に対する反対が急激に強まっており、
遺伝子組み換え企業の力が及びにくい州政府は自治体レベルで遺伝子組み換え食品表示義務
を制定する運動が半分近い州で繰り広げられており、また遺伝子組み換え耕作を禁止する
自治体も出てきた。

バーモント州が制定した食品表示義務法は来年から発効する。もうこの動きは止められない。
 
 これに対して、連邦政府の今回の法案で、遺伝子組み換え企業および加工食品企業は州
や自治体レベルの権限を奪ってしまおうとしていることになる。

遺伝子組み換え食品表示義務が阻まれるだけでなく、遺伝子組み換え作物の監視や規制、
耕作禁止も州政府や自治体はできなくなってしまう。

 さらに、この法案はNon GMO 作物の証明書を作る権限を米国農務省に与える。

現在はNon-GMO Projectという非営利の認証組織があるが、この法案の当初の案ではこうした
認証も禁止しようというものだった。

この条項は現在は削除されているが、もしこの法案が成立すれば、米国農務省の基準で
Non GMO認証が行われることになる。

しかし、その基準はGMO企業の影響が強いため信用するのは難しいだろう。

実現してしまえば米国ではGMOを避ける食生活はより困難になる。
たとえば他の生物の遺伝子を組み込むのではない、ゲノム編集による遺伝子操作はGMOで
はないとしてNon GMO扱いされる可能性も十分高いだろう。
 
 さらには遺伝子組み換え作物が含まれる食品を「自然食品(Natural)」としてラベルを貼ることができる

 
 州政府や自治体の権限を否定することなど、米国民主主義に対する根本的な否定ではないか、
と思うのだけれども、下院ではあっさり大差で可決してしまっている。

共和党は圧倒的多数(230が賛成、反対はわずか12)、民主党は反対多数だが賛成議員の数も少なくない
(賛成45、反対138)。あと6週間にわたり上院での審議となる。

誰が何を投票したかすべてわかるページ
http://politics.nytimes.com/congress/votes/114/house/1/462

 農民の中の遺伝子組み換え離れ、消費者の反対運動をこうした議会買収を通じた
連邦政府の動きで押さえ込もうとしている遺伝子組み換え企業、一方で、肝心の遺伝子組み換え作物
には連日のようにその欠陥、弊害に関するニュースが流れている。
 
 この異常な政治状況をどのように打開できるだろうか?

5 Things To Know About the ‘DARK Act’
http://civileats.com/…/20/5-things-to-know-about-the-dark-…


日本に不利な状況がどんどん進行してゆきます・・・・


2015-07-26 20:18 : TPP :

誰でも佳代ちゃんのアンパンマンになれる。☆目覚めた時は高額の医療世界

もうアメリカ・コロンビア大学で心臓移植し退院し、2013年大学生になりました★
さやちゃん☆
何度か以前心臓移植の募金のお手伝いいたしましたが驚きました。
当時は1億3000万ぐらいでした。

募金目標額が2億4500万とは~~~


国内で心臓移植は可能で保険も適用されますが、15歳以下の日本人による提供臓器の少なさで
いまだ海外で海外渡航での臓器移植は保険が適応されません。

こんなツイートをリツィしました。



心臓の筋肉がどんどん硬くなる難病「拘束型心筋症」。治療法は見つかっていない。

そんな難病におかされてしまったのが、1歳7か月の佳代ちゃん。
助かる道は、事実上、海外での心臓移植しかない。

 佳代ちゃんが拘束型心筋症と診断されたのは今年1月のこと。
移植費用の募金活動を続ける『かよちゃんを救う会』代表の佐藤典孝さん(38)は
、その日のことを今でも鮮明に覚えている。

「幼なじみの“カナ(輝宏さん)”から電話があって、いきなり涙声で“助けてくれ”という。
そんなことを言うタイプの男じゃないので、妙な事件にでも巻き込まれたのかと思ったら
“娘が病気で時間がない”と。普段は笑顔がこびりついているような明るいムードメーカーで、
涙もろくてやさしい男です」(佐藤さん)

 募金額は16日現在、5487万4471円。亜矢子さんは佳代ちゃんの病室で付き添い入院
を続け、輝宏さんは仕事をしながら病院に通う。救う会の活動にも参加する。

「見るからに憔悴しきっていて痛々しい。夫婦でいろんなところに顔を出して“申し訳ない、
申し訳ない”と頭を下げ続けています。
彼らはそうするしかありませんから。
僕らのモチベーションは佳代ちゃんを助けること。
そして、カナ夫妻を早く元の生活に戻してあげたい」(佐藤さん)

中略ー

「病気がウソじゃないかと思うくらい佳代の目はキラキラしている。

でも、状態は徐々に悪くなっているそうです。つかまり立ちができ、伝い歩きもできるほど
成長しているのに。“マンマ、マンマ”と言っている姿を見ると、なんとか助けてやりたい。

どうかみなさん、娘を助けてください」(輝宏さん)

 病状や搬送時の負担を考慮すると、6月までに渡航するのが望ましいという。

佳代ちゃんの宝物はアンパンマンのソフト人形。
ストーリーはわからないけど、気に入ってずっとかじりついている。
困っている人や弱っている人に顔を差し出す正義のヒーロー。

誰でも佳代ちゃんのアンパンマンになれる。

募金の問い合わせは「かよちゃんを救う会」事務局TEL.04・7157・7061(〒270-0163
千葉県流山市南流山2-19-9時田マンション102号)まで。


同会のホームページはこちら★


■米国の医療の高さは言われてます。
TPPの最大の目的は医療とも言われてます
「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・
化学物質汚染の実態に迫る 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾より



TPPで日本の医療は米国並の悲惨な状況に

岩上「私は狭心症の発作でICUに入ったのですが、これが米国で無保険だったら?」

西尾氏「1億円近くかかったでしょうね。米国では貧血で2日間入院したら200万円。
腕をちょっと骨折して手術しただけで150万円です。これが日本に入ってくる可能性がある」

西尾氏「米国での民間保険は、掛け金がかなり高い。また様々な条件をつけて支払いを渋る、
さらに保険会社とタイアップしている病院や医療技術しか使えません

。医者は、『この治療法が最適だけど保険会社が認めていないから使えません』
と言うはめになります」


岩上「TPP推進派は混合診療解禁は国民皆保険は潰しませんよ、と喧伝しますが、
実際はどうなのでしょう?」

西尾氏「新薬や新しい治療については国民皆保険の適用外となります。
それによって国民皆保険の規模がどんどん縮小していきます。
やがて国民皆保険は消滅することになるでしょう。


 民間保険会社への加入も増えるでしょう。今は2000万人位が加入しています。
また医療への株式会社参入も進みます。
日本においてこれから右肩上がりの分野は(高齢化社会において)医療と介護だけです。

日本人の年間医療費平均は30万円位ですが、高齢者は90万円以上ですから。

全文はリンク先でどうぞ★
2015-05-25 12:55 : TPP :

子どもたちの未来はどうなる・・☆混合診療のなし崩し的解禁の危険性~

堤未果さんから情報いただきました。

まだ視聴できますのでどうぞ★


「患者申出療養制度」とは
ざっくり言言うと混合診療を承認する。
新薬は適用しない、関連検査は保険でカバーできる。
治験を通さなくても国の審査会で承認されれば、新薬が使える。

メリットは
承認されてない新薬が使える。
検査は保険がカバーできる。
デメリットは
治験なしで審査会で承認するので公的保険で使えない薬が増える>これが狙い。
安全面も心配、自由診療で使える薬が増えるということは結果的に富裕層のための
医療となります
抗癌剤だけでも100万とかなると民間の保険でカバーもしないといけなくなる。


詳細はこちらでもどうぞ★
Q&A 「患者申出療養」って? ~混合診療のなし崩し的解禁の危険性~

もう国立がんセンターでは確定済み対策を。
患者申出療養の対象になると予想される海外承認済み、国内未承認の抗がん剤の実態を集計

患者申出医療では保険の窓口負担だけでなく自費部分の負担があり、
この制度の恩恵にあずかれない中間層や低所得者の階層が医療保険料として
負担するという仕組みともなります。

TPP導入にらんでなし崩し的に国民皆保険が崩壊してゆきます。

日本は凄いというなら世界に誇りこの保険システムを崩壊させることは
大変な問題ですが、いつものことのように国民の多くは知りません・・・

もうあらゆる意味で癌は無治療にならざるえないです^^;;
国民の2人に1人ががんと言う時代に治療薬は自己負担・・・
沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉 (集英社新書)/堤 未果



¥799




■福島県民健康管理センターは、チェルノブイリでは事故後4~5年後から発生しており、
発見された癌は放射線由来ではなく、無症状の時期に進歩した診断装置
を使用しているので発見率が高いのだと主張している。

こんなひどい根拠のせいで追い詰められてます、福島の子どもの医療費は?
検索したところ・・・


議長提出:2015年02月12日
内閣転送:2015年02月16日
回答   :2015年02月20日
2015-05-05 21:05 : TPP :
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