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一般人vs東大卒総理大臣補佐官の論争から見る見識☆自衛隊の海外派遣は「参戦」、「湾岸戦争は戦争ではなかった」

国民をなめてますから、いつも説明は紋切型、砂川事件が~とか、
ホルムズ海峡がとか、口を開けは国民の生命と財産を守る^^;;

頼もしい♪10代の女の子との論争、話題です^^;;






日本は個別的自衛権は認められてます。
近隣諸国の危険は個別自衛権で十分カバー出来る、集団自衛権とは先制攻撃、
つまり戦争法案と云われる所以でしょう。
こういうたとえを^^;;




ところがこういいます、守ってくれてると言う幻想^^;;


ほんと正論です☆守ってくれないです米国は。



まだ日本には及ばない攻撃も未来予測で攻撃できちゃうというわけです。



この論争にも驚きました~~
礒崎首相補佐官、市民との論戦で、違憲戦争法案による自衛隊の海外派遣は「参戦」、
「湾岸戦争は戦争ではなかった」と公言


■こちらは論争後のツイートですが、徴兵制は否定。



ただ憲法改正すれば、分かりません、現時点で徴兵制はないということですが
苦役でないと言う解釈もされる恐れも。
こちらの方の記事がわかりやすく参考になります★
自民党憲法草案の条文解説☆

現行憲法第18条
 
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。 第18条(身体の拘束及び苦役からの自由)


自民党憲法改正草案
1 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

解説☆

「いかなる」から「社会的又は経済的関係において」に変わったため、
社会的経済的以外の関係では拘束され得ることとなりました。

そのような拘束があるのかを判断できるほど明確な条文ではありませんが、
14条1項にある「政治的」が除外されていることに注意が必要です。

「軍事的」拘束も禁止していないとも読めます。


 「奴隷的拘束」から「身体を拘束」に変わったことだけに注目すれば、禁止される拘束
の範囲が広がったということになります。奴隷的拘束も「身体を拘束」の一種として禁止されています。
しかし、禁止の範囲が広がったことで、例外が許されるようになりました(人権のインフレ)。

例えば、逮捕勾留等の身体拘束は現行18条とは無関係であるのに対して、
草案18条の例外と位置付けられます(仮に、「法的」な身体拘束は18条の例外ではなく
そもそも対象外だと解するならば、法律によれば奴隷的拘束等のあらゆる拘束が、
公益及び公の秩序に合致する限り可能となりかねません。)。

 意に反していなくても身体拘束されないことになったということは、
仮に私人間に直接適用してしまうと、労働や通勤通学や性交渉の多くが禁止されかねません。

そこで、現行18条は私人間に直接適用され、企業による過度な拘束を禁止する役割を
担っているのに対し、草案18条は私人間に直接適用されないと考えられます。

 徴兵制は、「意に反する苦役」に当たるため違憲とされてきました。
意に反する苦役の禁止は2項でそのまま維持されています。

しかし、国防軍も国防義務(前文3項、9条の3)も「公益及び公の秩序」による制約も
憲法尊重義務(102条1項)もなかった現行憲法下での「意に反する苦役」に当たるとの議論が
そのまま妥当するわけではありません。

意に反する苦役かどうかは憲法の趣旨に照らして判断されるのですから、
新憲法上の重要な国益である国防軍に参加することは苦役ではないと解釈することが可能ですし
、自衛隊時代から自民党では「苦役だなんて自衛隊員に失礼だ」といった議論がありました
(自民党の主張につき、総論及び9条の3参照)。


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2015-06-10 14:00 : 憲法☆ :
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