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漏れた年金情報流出は125万件、その半数以上の約74万件を占める沖縄県・・・☆



「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類の情報が流出した
1万5302人の内訳がわかった。

約1万5000人の4情報が流出したが、それは42都道府県に及ぶ。
一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ6813人。次いで多かったのは、
福岡県の5836人。3番目は栃木県の2204人だった。
この3県だけで全体の約97%を占める。東京の40人や大阪の20人などと比べると、
3県だけが突出した数字だ。


沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部
のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。


しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、
わけがわからない。
機構は数字を明かすだけで「詳細については申し上げられない」(経営企画広報室)。
また、厚労省年金局に何度問い合わせても、「担当者が不在」として説明を得られなかった。

「なぜ、栃木県が多いのか、説明がつかない。謎なんです。
厚労省と年金機構は説明責任を全く果たしていません。
しかも、厚生労働委員会では年金そっちのけで、労働者派遣法改正案を強行採決しようとした。
本来なら年金問題を真っ先に解決しなければいけないんです」(民主党関係者)

■沖縄県には大量の問い合わせが

全体の情報流出は125万件だが、その半数以上の約74万件を占める沖縄県は
軽い“パニック状態”に陥っている。

 11日までに、沖縄県民からの問い合わせ(事務センターへの来訪、電話)は4000件を突破
。399人の情報流出が確認された。
事務センターには、毎日200件以上もの問い合わせがあり対応に追われている。
「情報が漏れているかどうかを確認する人が多い」(那覇年金事務所)という。
沖縄県内の年金加入者と受給者は約118万人で、
その約6割の情報が流出しているのだから無理もないだろう。


国民が知りたいのは、どんな情報がどんな経緯で、どれだけ流出したのかということだ
とありますが、125万件ですまないかもしれないです。

ネットを遮断したのは流出確認されてから7日後、「翌日」との説明を覆してます。
流出を確認した先月29日にすべてのシステムをインターネットから遮断したと説明していましたが、
今月4日までは外部とのメールが使える状態だったことが9日、明らかになりました。

この体質もうどうしようもないです…
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2015-06-14 12:07 : 報道 :
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