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仕組まれた構図でメンタルケアまで張り巡らされた罠・・・・・

昨日の沖縄戦の番組でも米軍の兵士があまりに悲惨な状況に
231人の戦闘神経症の兵士が出たとありました。
米国は度重なる戦争で帰還兵となった兵士のPTSDは大きな問題となりました。

この現実を見よ! 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人
1日22人が自殺している―。
22人という数字は過去2カ月の平均で、単純に計算すると1年に約8000人が自ら命を絶って
いることになる。

アフガニスタンとイラク両国で戦死した米兵は過去13年で約6800人なので、
これと比べると、どれほど多くの若者が自殺しているかがわかる。

ハイテク戦争だから戦場に行かなくとも、モニタ―越しでも殺人の罪の意識は
重くのしかかります。。。

米無人機攻撃の実際、操縦者が語る 退役後はPTSDに

元米兵が問う集団的自衛権ー1日20人が自殺、PTSDに苦しむ米兵達は将来の自衛官の姿か
と誰もが考えます。。。。

国会でもこの件について質疑応答が。
派遣拡大で隊員PTSDの可能性 防衛相「精神的負担は大きい」と認めました。
隊員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する可能性があると認めた。
「過酷な環境下での活動が想定され、隊員の精神的負担は大きい。
PTSDを含む精神的な問題が生じる可能性がある」と述べた。

 同時に「隊員のストレス軽減に必要な措置を講じ、メンタルヘルスチェックを
常に行いたい」
と述べ、健康管理に万全を期す姿勢を強調した。


派遣法改正からすべてに繋がってますね、メンタルケアと両方で利権の
まさに死の商人となったパソナ。



イラク戦争などの海外派遣に参加した自衛隊員の自殺者は計56人。
国民平均の約12倍もの高率で自ら命を絶っている。
安保法案が成立すれば、より凄惨な現場に派遣される隊員が増える。
精神的ショックにさいなまれる隊員の“心のケア”は急務だろう。

 この「自殺利権」ともいうべきメンタルケア業務を現在、防衛省から請け負うのは
人材派遣大手のパソナグループだ。傘下の「セーフティネット」社が、
04年度から365日24時間対応の電話相談窓口「あなたのさぽーとダイヤル」
事業を独占的に受注してきた。

 セ社は海自の元幹部が立ち上げ、従業員12人の会社に少なくとも4人の
防衛省幹部OBが再就職している――。

日刊ゲンダイは今月2日にもセ社と防衛省の「もたれ合い」関係を報じたが、
両者の契約状況を調べるほど、奇妙な仲が浮かび上がってくる。

契約初年度こそ競争入札で、年間約2500万円でセ社が落札しましたが、
翌05年~07年度は随意契約。受注額も増え、年間約5000万円で推移していました」(防衛省事情通)

 実はセ社と防衛省の関係について、07年末に新党大地の鈴木宗男代表(当時・衆院議員)
が問題視。政府に再三、質問主意書を提出したことが影響してか、防衛省は
08年度に再び入札を実施したが、セ社以外に実質随意契約参加業者がなく、となった。
以下全文はリンク先でご覧ください。
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2015-06-15 23:30 : 利権 :
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