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無力化される国民☆自衛隊の海外派遣に反対する、日本国内の個人や組織に対し、『情報活動を無力化する充分な活動(撃滅や施設機材の破壊)が必要

昨年も話題になりましたが高3に勧誘ハガキが届いたようですね。


自衛隊法などに基づき、自治体の持つ住民基本台帳から、氏名、生年月日、性別、住所の4情報の
開示を受けることができます・・・・

自衛隊法…読んだことない人がほとんだと思います。

密かにこういう事が~
自衛隊の処罰規定、異論 「一般に認められない」海外派兵が前提
自衛隊法には政府が「一般には認められない」とした海外派兵を前提とした処罰規定があることを、
野党が疑問視してました。

海外で自衛隊員が民間人を誤射しても隊員が刑事罰を受けないなど、法案の問題点も浮かび上…
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■原発もそうですが、国策ということで反対運動は封じ込まれてきました。
以前記事にしましたが嫌がらせも組織的で激しいものでした

平和を望む、基地の問題、核廃絶を望む、これは左翼とされ反体制と認定されます。
沖縄は反対運動する人はプロ市民というツイートもよく見られます。

今後ますますこういう風潮になる恐れが、ロイターからの報道と言うとこが今の日本。



陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や
個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かりました。
保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には
「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。

 自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている
「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。

 原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか
明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。

そして暴政に反抗しない無力化するには教育と先生まで統制下。



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そして教師も学校も生徒のツイッター、IINEを監視する動きが。
「ガイアックス」(東京)が提供する「セーフティプログラム for Twitter」で、今月24日にスタートした。
同社の検索システムなどを使い、依頼してきた学校の学生をリストアップ。
プロフィル(自己紹介)に校名を明記して確認が取れる人物と、在籍している可能性
の高い人物に分けて一覧を作成する。
学校側は把握すべき発信者を指定し、同社が投稿内容のリスクレベルを分析、
学校側にリポートする。
学校側からチェックしてほしい発信者リストの提供を受けるケースも想定している。


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2015-07-03 10:30 : 監視 :
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