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戦争ごっこで終わらない戦争法案☆あきらめたら終わり~諦めずに私たちは明日から何をやればいいのでしょうか。

くしくも今日(18日)は満州事変が起きた日・・・・

印鑰 智哉さんfacebookから☆

今日は満州事変の発端、柳条湖事件の9月18日。
 道義的責任以上に現在の日本はこの満洲国と深い関わりがある。
ソビエト経済政策の部分的コピーと財閥との連携というハイブリッド官僚主導経済体制が引かれ、
それを率いていたのが安倍の祖父の岸。満洲の「成功」後、東条内閣の商工大臣になっている。

安保条約ばかりが強調されるが、彼こそ、この官僚体制の日本への移植のドンだろう。
国家官僚統制型経済政策は満洲に始まり、戦後も護送船団方式に典型的な経済政策
の主軸となる。

 この経済政策は30年代から60年代はそこそこ成功するが80年代になると綻び始め、
チェルノブイリ原発事故を機にソ連では急速にこの官僚体制は解体に向かう。

日本もこの時期からがたつき始めるも、ずっと問題は隠蔽され続けてきた。

 原発関連政策もまた典型だが、これは崩壊しつつある。
残る官僚国家の存在根拠は…、食料政策と軍事産業くらいではないか?

 盗聴法、秘密保護法、マイナンバー、そして安保関連法案、消費税引き上げ…
すべてこの官僚機構の自己保存欲求から考えると見えてくるものがある。
米国の要求、財界の要求、それもあるだろう。

でも、本来崩壊するはずの旧世界的な怪物が日本ではまだ力を握ってしまっている。
これが世界から日本の動きを極端に孤立させてしまう可能性があると思う。

 でもここを変えられれば大きな変革が芽生えてくることは間違いない。
安保法案にノーを!


■喪服を着て一人牛歩が話題ですが、自由と民主主義が死んだ日として歴史に残るの
ですから。















見届ける眠れない夜が続きます。。。。


でもあきらめたら終わりです。



内海 聡facebookより★

安保法案が強行採決されて

すでに皆さんご存知と思いますが安保法案が強行採決され、
FBはその話ばかりが記事に上がってきます。
そして恨み言や文句であったりその逆に一部賛美が飛んだりしてますが、
そもそもこうなることは前からわかっていたことで、本来いちいち感情的に
反応するものではありません。
政治も経済も続いていくのですから、これからの方が大事です。

こうなったのはすべて反対派がやっていることが悪いだけ、人数が少ないから悪いだけ、
市民の意識が低く行動できてないから悪いのです。

この状況を打破していくためには人数を増やすこと、力をつけること、
金銭力も付けることが重要ですが、それよりも重要なのは反対派が自分の愚かさと
無力さを実感することです。

それを自分の中に落とし込んでいなければ、より有効な行動を実践することはできません。

そもそも今回の法案は集団的自衛権容認、自衛隊の範囲や武器拡大、
有事の際の中央決定権強化、米艦防護や武器使用緩和、上官に反抗した場合
の処罰規定追加などですが、作られた法案は状況が変われば国として捨てることもできるのです。


諦めずに私たちは明日から何をやればいいのでしょうか。
もちろん本来は自分たちで考えることが重要ですが、私が日々言っていること
とつなげて書いてみます。

重要なことは安保法案を安保法案として考えないことです。
社会のシステムはつながっていて、政治界はみんなほかの業界もつながっています

。政治に期待して政治家を動かそうとし、ネットで何かを書いていてもこの状況は変わりません。
デモに参加するなとは言いませんがデモに参加しても状況は変わらないのです。

①政治家を支援している食産業はすべて大手です。
それらのものを買うのをやめ、外食産業も同様に支援しているところをやめましょう。
コンビニもジャンクフードもデパートも大規模スーパーも同じ構造なのです。

②医師会や学会や大学病院や製薬会社は、常に与党や保守系の政党と結びついて
利権に走ってきました。
クスリを使わないなんてのは当たり前のことであって、救急疾患以外に病院を使わない、
無駄な検査をしないことです。

これは実は老人病院だって福祉システムだって同じです。

③2016年から電力が自由化します。
主要電力会社は全部与党と癒着だらけで株主がほとんどです。主要電力会社
(いわゆる原子力ムラ)の電気を使うのをやめ、中小電力会社の背景も調べておきましょう。

④福祉システムはほとんどすべて保守系やキリスト教系と結びついており、
それらは政治家の重要な資金源になっています。

自分たちや社会全体でお金を使わず介護していかないで、なぜ政府や法案の批判
ができるというのでしょう。

⑤3S政策の言葉通りメディアは政治権力と癒着しています。
テレビを見るのをやめNHKを解約し、新聞を買うのをやめましょう。
それは法案に投資し与党に投資していることと実は同じなのです。
もし見てしまってもCMで宣伝されるものは一番買ってはいけないものです。

⑥大手のゼネコンや建設会社、大手の不動産事業はこれまたそれぞれの政党と
結びついています。

このような会社たちに仕事を頼んではいけません。中小の企業に頼むときでも
政治信条くらいはチェックしましょう。

⑦大手の銀行は金融支配の源であり、政府や日銀の問題を含めて深く癒着しています。

まず大手の銀行におカネを預けているのなら、明日預金を地方銀行や信金に移すか、
他の方法を使って保管することです。理由もちゃんとはっきりいうことが重要です


⑧地方議員に文句を言いに行きましょう。
できることなら自分が立候補して地方議員になってしまうことです。
地方議会を聞きにみんなで言って、そのことを周りに情報として流しましょう。

⑨おカネに困らない状況を作りましょう。

反対している人たちがみんな100人会社の社長で、1万人そういう人がいれば
現在こういうことにはならなかったでしょう。

ネットで騒いでいるだけでは何も動きません。

⑩地域の有力者になりましょう。PTAでも民生委員でもボランティアでも
何でもいいですが、周囲に発信力がある立場を身につけるのも重要です。
みんなが一個人であり看板がないから、意見を聞いてくれない人も増えるのです。

⑪周囲の人と何人も安保法案のことを話し、政治家たちの裏側を共有しましょう。
今ならアメリカやグローバリズムや格差社会や軍事ビジネスくらいの話は
、聞く人も増えています。単に戦争法案と呼んでいても状況は変わりません。

⑫自分たちで小さなグループを作って、いろんな場所にそのグループの看板を
作って出向きましょう。怒るべき場所にその看板を使ってストレス発散するくらい
の意気込みが欲しいです。

そしてその行動を子どもたちだけでなく、高年齢層にも伝えていくことが重要です。


もう何もしないで平和もこの世界も守れません~
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2015-09-19 08:14 : 戦争 :
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