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喜びのように報道するメディア☆不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み




まだきちんとまとめてませんが
取り敢えず昨夜メモ程度にまとめたものを。
デメリットをNHKは報じません。


報道ステーションも切れ味が

























TPP合意内容 著作権の保護期間70年になりました。

日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、
カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。
一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」
となっています。
米国に合わせる形でここも折れました。

韓国はすでに背番号制社会でネットゲームなどで、スマートファンを遠隔操作で乗っ取り、
そこから取得した住民登録番号を使ってネットショッピングされたり、
貯まっていたポイントをごっそり盗まれるなどの被害も続発しているそうです。

日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要でした。

「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念が
あることから、慎重な姿勢をとってきました。
一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版DVDなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」
とすることを求め、導入が決まりました。

ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非申告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。

ブログの記事書くことも引用など難しくなりそうです。

新聞記事など引用で?民事訴訟の損害賠償が増えそうです。

作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を
立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が
増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていまたが、
「法的損害賠償金」ルールを導入することで権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、
悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、
軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

これがどう悪用されるか。

とにかくマイナンバーもそうですが、国民のどこにメリットが?
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2015-10-06 14:30 : TPP :
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